 御社の就業規則は、いつごろ作られたものでしょうか？
ずっと金庫に眠っていたなんてことはありませんか？
法改正に対応していますか？
本のひな型をそのままコピーしたり、どこかの会社のものを拝借して
いませんか？
＊就業規則は、労働条件を定めた会社と従業員の大切なお約束です。
あなたの会社の労働時間・休日・賃金などに合わせた実態のともなった規則を作りましょう。
＊従業員に就業規則の存在や内容を十分に知ってもらい、しっかり働いてもらえることが大切です。
→ 「就業規則を作ると会社が不利になるのでは」、「明確な労働条件を決めたくない」といった声もよく耳にします。
御社の実態に合わせた使える就業規則があると、 社内の手続きやトラブルがあった時に迷いがありません。
いきあたりばったりの対応でなく、会社の対応を標準化することができます。
＊労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用するようになったら就業規則を作成して、会社の管轄の労働基準監督署に届出をしなくてはなりません。
＊会社と従業員の目指す方向性（権利と義務）を明確にしましょう。
→ 会社が従業員にしてほしいこと・してほしくないことを明文化すると、会社が求める人材像が 明確になります。
やるべきことをきちんと言葉で伝えることができます。
「10人10色」という言葉がありますが、従業員さんの仕事に対する価値観は様々です。
＊さまざまな価値観の人の意識を一定のものに合わせて、無用なトラブルを避けること、一人ひとりを尊重することで会社と従業員の信頼関係が生まれます。
＊就業規則がしっかりしていれば、問題社員から会社を守ってくれる強い武器になります。
→ 従業員の問題行動に対しても
就業規則でしっかり規定があれば、スピーディーに問題解決ができます。
また、争いごとに対しても会社に不利な判断が下されることを防ぐことができます。
＊法律は生き物。
最近では労働基準法、育児・介護休業法の改正など、労働法規もめまぐるしく変わります。
法改正・コンプライアンスに対応することも企業の健全な経営の基盤の第一歩です。
→ 内部告発などによる予期せぬ債務から会社を守ります。
無用な労使トラブルに翻弄されず、本業に専念することができます。
「たかが規則」・「されど規則」。
会社の業績をあげるためにも就業規則は大切なツールとなっていきます。
あげるためにも就業規則は大切なツールとなっていきます。
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御社の就業規則は、いつごろ作られたものでしょうか？ 
